平成２６年５月２８日（水）、長崎県地質調査業協会（古江理事長（株）弊社代表取締役社長）は、他２団体とともに長崎県と「広域支援活動に関する協定」を締結しました。
これまで、災害時の支援については、県内の７振興局と個別に契約を結んでいましたが、東日本大震災や平成２４年の九州北部豪雨等の大規模災害が発生した際、管内の業者が被災し動けなくなるような状況を想定して、より広域的に支援体制を築くことが必要との考えによるものです。
今後、梅雨時の豪雨による災害発生に即座に対応するため、当社においても緊急体制を再確認したいと思います。
（下は、長崎新聞５月３０日朝刊記事・写真）
